2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第5号
住宅団地再生を進めていく上で、御指摘の地域住民の意見の反映ということは極めて重要だと考えておりまして、住民団体等の活動を積極的に生かしていくことによって、実効性のある計画の作成や円滑な実施ができると考えております。事業計画について協議する地域再生協議会は市町村が組織することになっておりますけれども、必要に応じて自治会等の地域住民の代表も構成員に加わっていただくことになります。
住宅団地再生を進めていく上で、御指摘の地域住民の意見の反映ということは極めて重要だと考えておりまして、住民団体等の活動を積極的に生かしていくことによって、実効性のある計画の作成や円滑な実施ができると考えております。事業計画について協議する地域再生協議会は市町村が組織することになっておりますけれども、必要に応じて自治会等の地域住民の代表も構成員に加わっていただくことになります。
平成二十八年度に市町村や住民団体等が回収し資源化いたしましたごみ約八百八十万トンのうち、紙類、紙パック、紙製容器包装は約三百九十万トンと約四四％を占めており、紙類の資源化は重要な課題であると認識をしております。
第二に、身の回りの公共空間の創出を図るため、交流広場等の地域コミュニティーが共同で整備、管理する施設についての協定制度を創設するとともに、都市計画の案の作成、意見の調整等を行う住民団体等を都市計画協力団体として市町村長が指定できることとする措置を講ずることとしております。
第二に、身の回りの公共空間の創出を図るため、交流広場等の地域コミュニティーが共同で整備、管理する施設についての協定制度を創設するとともに、都市計画の案の作成、意見の調整等を行う住民団体等を、都市計画協力団体として市町村長が指定できることとする措置を講ずることとしております。
メンバーにつきましては、公園管理者のほかに、関係の行政機関、学識経験者、周辺の商工関係者、自治会、あるいは公園を利用しておられる住民団体等を想定しておるところでございます。
お手元の資料の一ページにありますように、「有害環境の浄化活動等の推進」として、 青少年の育成に有害な環境の浄化を推進するため、関係業界に自主規制の成果がより国民の目に明らかになるよう一層の充実を促すとともに、ＰＴＡ等による有害情報の実態についてのモニタリング調査等の支援、その結果を踏まえた関係業界等との意見交換の促進や、地域の住民、団体等による地域活動を促進するほか、青少年の有害情報への接触を阻止
都市計画につきましては、地域の実情に応じた町づくりを推進する観点から、住民団体等地域住民の意見を踏まえて都道府県または市町村が所定の手続を経て定めているところでございますが、今回の法改正におきましても、市町村の条例によりまして地区計画等について住民または利害関係人からの都市計画の決定、変更等の申し出を可能にするように措置しておるといったようなことが一つございます。
後段のいわば財政指標に関するものにつきましては、特に最近、住民とかあるいは地方団体自体もバランスシートによって財政状況を把握すべきだというような非常に熱心に取り組みが見られますし、それから住民団体等からもそういうことをすべきだという声が出ているわけでございまして、私どもも本年度、バランスシートをどういうふうな形でつくるのがいいのか、それぞれの地方団体で研究している成果も踏まえまして、全国で共通でできるような
まず第一には、これは防災対策として地元から強く要望され、また今回の七月の大雨等々でもその防災効果が非常に明確に実証され、地元からの感謝の声を私ども文書でも住民団体等からいただいておるわけでございます。常時水位をマイナス一メートルに維持することによって、洪水対策、また排水改良対策といった重要な防災効果を持たせる、このためにまず水門は開放するわけにはまいらないわけでございます。
これはかねがね地元の大和あるいは綾瀬、海老名など周辺自治体の市長あるいは議会、住民団体等も含めまして、たびたびこのデモンストレーションフライトの中止について呼びかけをさせていただきながら、また強く抗議と即時中止を求めてきているわけですけれども、いよいよことしも今月の二十八、二十九日の土日に二日間予定されているというふうにこのオープンハウスについては聞くところでございます。
それから、先生御指摘の清流ルネッサンス２１という事業でございますが、これは水質汚濁の著しい河川等におきまして、河川管理者だけではなくて、下水道管理者あるいは地元の市町村あるいは地元の住民団体等の方々が一体となって水環境改善の計画を策定し、その総合的な実施、重点的な 実施をするということを考えておる事業でございます。
また、今後、地域住民、団体等の行う自主防犯活動に対する警察の支援も強化してまいりたいと考えております。 次に、交通対策についてであります。 交通事故により年間一万一千を超えるとうとい人命が失われており、まことに憂慮にたえない状況にあるほか、交通渋滞や違法駐車、交通公害、暴走族など数多くの課題を抱えております。
このため、厚生省といたしまして、ごみの減量、再生の推進を一つの柱といたしました廃棄物処理法の改正を行いますとともに、こうした市町村におきます取り組みを支援いたしますため、本年度の予算で、市町村が実施いたします空き缶等の分別収集の推進や住民によります集団回収への支援体制の整備、廃棄物の再生事業者、住民団体等との協力関係の整備、都道府県が実施いたします市町村への支援事業など、地方公共団体が実施いたします
これは形式的、手続的な意向で解決するというんじゃなくて、本当に町長はもちろんのこと、議会あるいは住民団体等の合意を得るというふうなことが非常に大事だなということをこの実例で感じたんです。 たまたまそういうことでうまくやったという実例もありますね。これは埼玉県の寄居町というところで、公害防止事業団から融資を受けて広域廃棄物処理施設をやっているんですが、ここは計画発表から十四年かかっているんですね。
なおこのほかに、先ほども触れましたように、住民団体等によりまして回収しておられますもので市町村が何がしか関与したものの量というのは五十五万二千トンということになりまして、これも入れますと、全国で約四％ほどが資源として回収され、その分ごみの量が減っているという数字になっております。
また、直接市町村が分別収集という形ではございませんけれども、住民団体等が実施していただいている集団回収に対しまして市町村が補助金などの助成を行っている市町村の数というのは、六十三年度の数字で二百二十五の市町村等の数に上っておるところでございます。
また、平成三年度でございますが、市町村によるごみの減量化に関する啓発活動だとか、それから住民団体等による古紙、空き瓶、空き缶等の集団回収の支援等を推進しますために、新たにごみ減量化促進対策補助金というのを全国で一億五千万円創設を予定しておるところでございます。
また、平成三年度でございますが、市町村によるごみの減量化に関する啓発活動、それから住民団体等による古紙、空き瓶、空き缶等の集団回収の支援等を推進いたしますために、新たにごみ減量化促進対策費補助金というのを平成三年度一億五千万円予定させていただいておりますが、これを創設することといたしております。
ああいうものは本当に文化国家の名にふさわしいことかどうか、後で文部省さんにもいろいろと承らしていただきますが、要するに原点を忘れた安易なる住民団体等との妥協の中では真の環境保全はできない、こういうふうに私は思うのです。そういう点で、民間団体等との協力関係を中心としまして、環境行政の基本理念のようなことを長官から一言承りたいと思います。
その場合、確かに関係者あるいは学者あるいは住民団体等の御意見等も十分聴取しながら対応する必要があるわけでございますけれども、私ども聞き及びますところでは、かなり後世の破壊もひどく、風化も著しいところであるという状況の中にあって、当該地域がいわゆる危険斜面地の危険地帯になっているというような状況等もあります関係上、現時点におきまして、どこまでの部分を保存し、どういった形で別途その活用を図るか、あるいは
五十六年以来、先ほどの先生御案内の連絡協議会以前から、昭和四十年代あたりから道路等については空き缶問題が非常に問題になってございまして、これにつきましては、まず道路管理者としてやってまいりましたことは、先ほど各省からも御披露ありましたように、啓蒙、啓発活動といたしましては、毎年八月に道路を守る月間がございまして、これは一カ月間、平常も当然でございますが、道路の維持管理としての清掃活動と、さらに地域住民団体等